トルコに投資する 10 の理由  

1.好景気

• 急速な経済成長。GDP が 2002 年の 2,310 億米ドルから 2011 年には 7,720 億米ドルと 3 倍に増加 (TurkStat)

• 安定した経済成長。過去 9 年間の実質 GDP 成長率が年平均 5.2% (TurkStat)

• 有望な経済見通し、明るい未来。2011 ～ 2017 年の GDP 平均成長率 6.7% と、OECD 加盟国のなかで最も急速な成長が期待される (OECD 経済見通し No. 86)

• 2011 年現在、世界で 18 番目、EU 諸国との比較では 7 番目の経済大国 (購買力平価ベースのGDP, IMF 世界経済見通し)

• 経済体制が整い、過去 9 年間に 1,100 億米ドル以上の FDI 受けてさらに活性化。2012 年位は FDI 対象国として世界で 13 番目に魅力的な国 (A.T. カーニー FDI 信頼度指数調査)

• 活力に溢れ、成熟した民間部門。2002 ～ 2011 年の輸出額が 275% 増の 1,350 億米ドルに (TurkStat)

2. 人口

• 人口 7,500 万人 (2011 年, TurkStat)

• 欧州諸国に比べ、若年層人口の比率 が非常に高い (Eurostat)

• 29.7 歳未満の若年層が総人口の約半分を占める (TurkStat)

• 若さ、活力、高い教育水準、多文化を特徴とする国民

3.有能な労働力

• 教育水準が高く、勤労意欲にあふれ、専門知識や技術を持つ若者が 2,600 万人以上 (TurkStat)

• 労働生産性の向上

• 被雇用者 1 人当たりの労働時間が欧州で最も長く、病欠日数が最も少ない。1 週間の労働時間は 52.9 時間 (2011 年, Eurostat)、被雇用者 1 人当たりの年間病欠日数は平均 4.6 日 (2008 年, マーサー)

• 大学 170 校以上。卒業者数は年間約 500,000 人 (2011 年, 学生の進路選択・就職支援センター, OSYM)

• 高校卒業者数は700,000 万人以上。うち約半数が職業高等学校および工業高等学校を卒業 (2011 年, 国民教育省)

4.自由かつ改革が進む投資環境

• 1997 年以降の FDI 規制の度合いを見ると、OECD 加盟国のなかで 2 番目に規制緩和が進んだ国 (OECD FDI規制指数 1997 ～ 2010 年)

• 会社設立に要する日数が OECD 加盟国では平均 12 日以上であるのに対し、トルコでは平均 6 日と、企業活動に適した環境

• 競争力の高い投資状況

• 勤勉性と奉仕性の強い文化

• すべての投資家への平等な対応

• 外資系企業約 30,000 社

• 国際仲裁

• 資金移動の保証

5.インフラストラクチャ

• 輸送、通信、エネルギーの分野において、高度で新しい技術インフラストラクチャ

• 整備され、低コストの海運関連施設

• 中東欧への鉄道輸送の利便性

• 大部分の EU 諸国への輸送経路と直配体制が整備されている

6.地理的に中央に位置すること

• 東西および南北の架け橋となり、主要市場への効率的かつ費用効果の高い販路として機能

• 顧客基盤として欧州、アジア、中東、北アフリカの 15 億人に対応可

• GDP 総額 25 兆米ドル規模の複数市場への門戸

7.欧州へのエネルギー回廊およびターミナル

• 欧州へのエネルギー供給の経路、ターミナルとして東西をつなぐ。

• エネルギー資源の 70% 以上がトルコの南側および東側に存在し、トルコの西側には大量のエネルギーを消費する欧州があること。

8.低税率および奨励策

• 法人所得税率を 33% から 20% に低減

• 個人所得税率は 15% から 35% の間に設定

• 技術開発地帯、産業地帯、フリーゾーンに優遇税制と奨励策を適用。 法人所得税の全額または一部免除、社会保険料の雇用者負担分補助、用地割り当てなどを含む。

• 研究開発および技術革新支援法

• 輸出拡大を目指す戦略的投資、大規模投資、地方への投資を奨励するための優遇措置
  

9.1996 年以来の EU との関税同盟

• 1996 年以来の EU との関税同盟、および世界 22 か国との自由貿易協定 (FTA) (うち 19 か国とは協定発効、3 か国とは批准手続き中)

• その他の国々とも FTA 交渉中

• EU 加盟交渉
  

10.大規模な国内市場

• インターネット利用者数が、2002 年の 400 万人から2011 年には 5,000 万人に増加

• 携帯電話利用者数が、2002 年の 2,300 万人から2011 年には 6,500 万人に増加

• クレジット カード利用者数が、2002 年の 1,600 万人から2011 年には 5,100 万人に増加

• 航空旅客数が、2002 年の 3,300 万人から2011 年には 1 億 1,800 万人以上に増加

• 外国人旅行者数が、2002 年の 1,300 万人から2011 年には 3,150 万人に増加