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奨励策 

投資インセンティブ

 

新たな投資インセンティブ制度は、国の戦略分野における中間財輸入依存を減少させるべく投資を促進するようにデザインされています。

 

新たな投資インセンティブの制度において優先する目標とは、現在の経常赤字の減少、後発開発地域への投資サポートの強化、サポート方式レベルの向上、クラスタリング活動の推進、技術移転をもたらす投資のサポートです。

 

201211日から有効になった新たな投資インセンティブ・システムは、4つの異なる制度から構成されます。 地元自治体および国外投資家は、次の同等のアクセスを有します:

 

1-     一般投資インセンティブ制度

2-     地域投資インセンティブ制度

3-     大規模投資インセンティブ制度

4-     戦略的投資インセンティブ制度

 

サポート方式は、次の表で示したさまざまな投資インセンティブ制度のフレームワーク内で提供されます

 

サポート方式

一般投資インセンティブ制度

地域投資インセンティブ制度

大規模投資インセンティブ制度

戦略的投資インセンティブ制度

付加価値税の免除

+

+

+

+

関税の免除

+

+

+

+

減税

 

+

+

+

社会保障保険料・サポート

(雇用主負担分)

 

+

+

+

所得税の控除額*

 

+

+

+

社会保障保険料・サポート

(被雇用者負担分)*

 

+

+

+

利率サポート**

 

+

 

+

土地利用

 

+

+

+

付加価値税の返金***

 

 

 

+

 

*地域 6 で投資が行われた場合

**地域投資インセンティブ制度のフレームワークにおいて、地域 345、または 6 で投資が行われた場合

***戦略的投資の建設額が最低固定額5億トルコリラとなった場合

 

 

地域 1

地域 2

 

地域 3

地域 4

 

地域 5

 

地域 6

 

アンカラ

アダナ

バルケシル

アフィヨンカラヒサル

アドゥヤマン

アール

アンタルヤ

アイドゥン

ビレジク

アマスィヤ

アクサライ

アルダハン

ブルサ

ボル

ブルドゥル

アルトウィン

バイブルト

バトマン

エスキシェヒル

チャナッカレ

(ボズカーダおよびギョクチェを除く)

ガジアンテップ

バルトゥン

チャンクル

ビンギョル

イスタンブール

デニズリ

カラビュク

チョルム

エルズルム

ビトリス

イズミル

エディルネ

カラマン

デュズジェ

ギレスン

ディヤルバクル

コジャエリ

ウスパルタ

マニサ

エラズー

ギュミュシュハネ

ハッカーリ

ムーラ

カイセリ

メルシン

エルズィンジャン

カフラマンマラシュ

ウードゥル

 

クルクラレリ

サムスン

ハタイ

キリス

カルス

 

コンヤ

トラブゾン

カスタモヌ

ニーデ

マルディン

 

サカルヤ

ウシャク

クルッカレ

オルドゥ

ムシュ

 

テキルダー

ゾングルダク

クルシェヒル

オスマニエ

シイルト

 

ヤロヴァ

 

キュタフヤ

スィノプ

シャンルウルファ

 

 

 

マラトヤ

トカト

シュルナク

 

 

 

ネウシェヒル

トゥンジェリ

ヴァン

 

 

 

リゼ

ヨズガト

ボズカーダおよびギョクチェ

 

 

 

スィヴァス

 

 

 

1- 一般投資インセンティブ制度

 

投資を行う場所にかかわらず、特定条件および最小投資額に見合うすべてのプロジェクトは一般投資インセンティブ制度のフレームワーク内でサポートされます。 投資の種類により投資インセンティブ・システムから除外され、この制度から利益を生み出すことはできません。

 

最小投資額は、地域 12、で 100トルコリラ地域 3456、では 500,000トルコリラです。

 

主要インセンティブ方式

 

1)             関税免除

投資インセンティブと証明されたプロジェクトのために輸入した機械および機器の関税免除

 

2)             付加価値税の免除

投資インセンティブと証明されたプロジェクトのために国内で購入、または輸入した機械および機器の付加価値税の免除

 

2- 地域投資インセンティブ制度

 

各地域においてサポートの対象分野は、地域力および地域経済の規模に伴い定められます。一方、サポートの度合は、その地域での発展レベルにより変化します。

 

最小投資額は、各分野および地域により別々に定められます。地域 1 および 2 では100 トルコリラを最小額とし、その他の地域では、 500,000トルコリラとなっています。

 

地域投資インセンティブ制度内で提供されるサポートの期間とレートは次のとおりです。

 

地域投資インセンティブ制度方式

インセンティブ投資

地域

I

II

III

IV

V

VI

付加価値税の免除

あり

関税の免除

あり

減税

減税率 (%)

50

55

60

70

80

90

投資への寄与率(%)

 

OIZ*

15

20

25

30

40

50

OIZ *

20

25

30

40

50

55

社会保障保険料 サポート(雇用主負担分)

サポート期間

OIZ *

2

3

5

6

7

10

OIZ *

3

5

6

7

10

12

サポートの上限 (%)

OIZ *

10

15

20

25

35

無制限

OIZ *

15

20

25

35

無制限

無制限

土地利用

あり

利率サポート

トルコリラ 建てローン (ポイント)

該当なし

該当なし

3 ポイント

4 ポイント

5 ポイント

7 ポイント

FX ローン (ポイント)

1 ポイント

1 ポイント

2 ポイント

2 ポイント

社会保障保険料 サポート (被雇用者負担分)

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

10

所得税控除

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

10

 

* OIZ:Organized Industrial Zones 工業地帯

 

地域投資インセンティブ制度を利用した投資期間および事業期間に適用することのできる投資の寄与率

地域

投資期間

事業期間

I

80 %

20 %

II

80 %

20 %

III

80 %

20 %

IV

80 %

20 %

V

80 %

20 %

VI

80 %

20 %

 

この新しい投資インセンティブ システムでは、投資を行う地域にかかわらず、特定のエリアを「優先」とし、地域5方式のサポートを提供します。地域5では固定投資額が10億トルコリラ以上の場合、減税について「投資への寄与率」の最高値に10ポイントを付加します。 優先投資を地域6で行う場合、この地域に利用可能な地域インセンティブが適用されます。

 

投資の地域にかかわらず、地域 5 の方式でサポートされる特定の優先権を持つ投資エリア

 

  • 文化と観光保全および開発地区における観光事業投資で温泉観光に関して地域のインセンティブにより利益を得ることが見込まれるもの
  • 採鉱・選鉱に対する投資
  • 鉱業法に準じて発行された有効な調査許可または認可証を有する投資家による認可地域で行われる探鉱投資
  • 鉄道貨物および海上貨物または乗客運送への投資
  • 防衛産業に関する次官より承認を受けたプロジェクトに関して行われる防衛産業への投資
  • テストセンター、風洞の他、自動車、航空宇宙産業または防衛産業で行われる類似の投資
  • 民間部門による幼稚園・保育園・小学校・高等学校への投資
  • 最小室内面積 50,000 平方メートルの国際貿易見本市(宿泊設備とショッピングセンターユニットを除きます)
  • 科学産業技術省、TUBITAK、または中小企業開発機構 (KOSGEB) によりサポートされた 研究開発プロジェクトにより開発された製品または部品を製造するための投資
  • 最低3億トルコリラに達する自動車の主要産業への投資、最低7500万トルコリラ相当のエンジン パーツへの投資、自動車エンジン、最低2000万トルコリラ相当のトランスミッション部品・パーツ、および自動車電気系に対する投資
  • エネルギー天然資源省により発行された正規の鉱業免許および許可の範囲で、現在の鉱業法第二章4-b 3213号に記述されている鉄類を資金として使用する発電に対する投資
  • 年間エネルギー消費が最低500TEP(石油換算トン)で、現状と比較して最低20%の省エネを達成し、エネルギー節約の結果5年以内に投資を回収する、既存の製造施設に行う省エネプロジェクトに対する投資
  • 施設内の排熱を使用した発電に対する投資(天然ガス発電所を除く)
  • 液化天然ガス(LNG)への投資および最低5000万トルコリラの地下ガス貯蔵施設への投資
  • 炭素繊維製造または炭素繊維製造時の副次製品として生産される炭素繊維から成る複合材料への投資
  • 経済協力機構(OECD)の技術集約度の定義に定められたハイテク産業界の製品製造に対する投資
  • 最低固定投資額が30万トルコリラ以上の優先投資案件は戦略的投資案件とみなされる。ただし、こうした投資への利子支援は70万トルコリラを超えてはならない。
  • 風力発電に利用されるブレード生産への投資だけでなく、再生エネルギー発電に利用されるタービンならびに発電機生産への投資。
  • 熱間圧延および直接冷却スラブ鋳造法によるアルミフラット製品製造への統合投資
  • 保税倉庫
  • 原子力発電所への投資
  • 研究所および参考検査室、消費者の安全および伝染病参考検査室、医薬品および医療機器分析および管理研究所、ならびに実験的生体内動物生産の試験および研究センターの複合ラボへの投資

 

さらに、2016106日のインセンティ法への修正とともに、テクノロジー強度について経済協力開発機構(OECD)の定義に明記されているmedium high-tech industry セグメントにおける生産への投資も、投資場所に関係なく、地域4の方式で恩恵を受けることができるようになります。当該の投資対象は次のようなものとなります。

        

  • どこにも分類されない塗装物質NCE; 発光団としての無機製品
  • 亜硫酸塩および硫酸塩
  • ホスフィン酸、ホスホン酸塩、リン酸塩、およびポリリン酸、硝酸塩
  • その他の主な有機化学物質の生産
  • 化学肥料ならびにニトロ化合物の生産
  • 合成ゴムおよびプラスチック原材料の生産
  • 接着剤およびゼラチンの生産
  • 模型作成用ペースト; 歯科用ワックス、歯科で使用される石膏ベースの調合物、消火器用のフィラーならびに化合物、微生物培養に使用する調合培養媒体、どこにも分類されていない(NCE)研究所もしくは診断使用のための混合試薬
  • ディスク、スケールなどの電子機器に使用するドープした化学元素
  • 金属面をきれいにするために使用される調合物、どこにも分類されていない(NCE)ゴムおよびプラスチック用の 可塑剤ならびに安定化合物、どこにも分類されていない(NCE 反応開始剤、促進剤、触媒、どこにも分類されていない(NCE アルカリベンゼンおよびアルカリナフタレン混合物
  • 内燃機関およびタービンの製造(航空機、エンジン付き車両、およびモーターサイクルのエンジンを除く)
  • ポンプならびにコンプレッサーの製造
  • ベアリング、ギアセット、および駆動機構の製造
  • 産業用溶鉱炉、炉、および炉の発火器の製造
  • 起重機および荷役機械の製造
  • その他の一般目的機械の製造
  • 農業ならびに林業機械の製造
  • 機械工具の製造
  • 冶金機械の製造
  • 鉱業、採石、および建築機械の製造
  • 食品、飲料、およびタバコ加工機械の製造
  • テキスタイル、衣類、および皮革加工に使用する機械の製造
  • 武器および弾薬の製造(猟銃ならびに銃弾、猟銃の部品ならびに付属品は除く)
  • その他の専門機械の製造
  • どこにも分類されていない(NCE)家庭用機器の製造
  • 電気モーター、発電機、および変換器の製造
  • 配電ならびに制御機器の製造
  • スターターピストンエンジン用鉛畜電池
  • ニッケル カドニウム、ニッケル鉄、およびその他の蓄電池
  • どこにも分類されていない(NCE)電子機器
  • モーター付き地上車両の製造
  • 鉄道ならびに路面電車のエンジン、および車の製造
  • モーターサイクルの製造
  • 障がい者のための車両製造

 

3- 大規投資インセンティブ制度

  

トルコのテクノロジー、研究開発能力、および競争率を促進すると考慮される12 の投資対象が、大規模投資インセンティブ・スキーマ方式によりサポートされています。

 

大規模投資

 

投資対象

最低固定投資額

(100万トルコリラ)

1

石油製品の製造

1,000

2

化学製品の製造

200

3

港湾、港務および空港投資

200

4

a)     自動車

b)     自動車用品産業

 

200

50

5

鉄道機関車、路面機関車および鉄道貨車と路面電車の製造

50

6

輸送パイプライン運送サービス

7

エレクトロニクス産業

8

医療機器、高精度機器、光学機器の製造

9

医薬品の製造

10

航空機、宇宙器、またそれに関するパーツの製造

11

機械の製造 (電気機械および電気機器を含む)

12

鉱業 (金属製造を含む)

 

大規模投資インセンティブ制度内で提供されるサポートの期間とレートは次のとおりです。

 

大規模投資インセンティブ制度方式

インセンティブ方式

地域

I

II

III

IV

V

VI

付加価値税の免除

あり

関税の免除

あり

減税

減税率 (%)

50

55

60

70

80

90

投資への寄与率 (%)

OIZ *

25

30

35

40

50

60

OIZ *

30

35

40

50

60

65

社会保障保険料・サポート (雇用主負担分)

サポート期間

OIZ *

2

3

5

6

7

10

OIZ *

3

5

6

7

10

12

サポートに対する上限(%)

OIZ *

3

5

8

10

11

無制限

OIZ *

5

8

10

11

無制限

無制限

土地利用

あり

社会保障保険料・サポート (雇用主負担分)

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

10

所得税控除

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

10

 

* Organized Industrial Zones 工業地帯

 

大規模投資インセンティブ制度を利用した投資期間および事業期間に適用することのできる、投資の寄与率

地域

投資期間

事業期間

I

80 %

20 %

II

80 %

20 %

III

80 %

20 %

IV

80 %

20 %

V

80 %

20 %

VI

80 %

20 %

 

次の地域および大規模投資インセンティブ・スキーマ内での投資のカテゴリは、減税および社会保障保険料・サポート (雇用主の負担分) の面で、1 グレード下の地域へ与えられるサポートから利益を得ることが可能です。

 

  • 工業地帯 (OIZ) での投資
  • 共同出資は、同じ分野の拡大目的において最低 5社によって行われる必要がある

 

例: OIZ での、地域 3 規模の投資は、地域 4 での減税レベルが利用可能。同様に、地域 6 規模の投資では、投資へ 5%の追加 を利益を得ることが可能。 

 

4- 戦略的投資インセンティブ制度

 

以下の条件に見合う投資は、戦略的投資インセンティブ制度のフレームワーク内でサポートされる。

 

  • 投資で製造する製品の国内生産量は、同製品の輸入量を超えてはならないものとする。
  • 投資最小額は、5,000万トルコリラとする。
  • 投資による付加価値は最低40%とする。 (この条件において、精製業および石油科学業は対象外とする)
  • 投資で製造した製品の合計輸入価最少額は、昨年以降で5,000万米ドルとする (国内製造でない製品を除く)

 

戦略的投資インセンティブ制度内で提供されるサポートの期間とレートは次のとおりです。 

 

戦略的投資インセンティブ制度方式

インセンティブ方式

地域

I

II

III

IV

V

VI

付加価値税の免除

あり

関税の免除

あり

減税

減税率(%)

90

投資への寄与率 (%)

50

社会保障保険料・サポート (雇用主負担分)

サポート期間

7

(地域 610)

サポートに対する上限 (%)

15 (地域 6は無制限)

土地分配

あり

利率サポート

トルコリラ立てローン (ポイント)

5

5

FX ローン (ポイント)

2

2

最少サポート額(*)

5,000

5,000

社会保障保険料・サポート (被雇用者負担分)

10 (地域 6での投資

)

所得税控除

10 (地域 6での投資)

付加価値税の返金

あり (5億トルコリラを超える建設費用での戦略的投資)

 

 *投資額の5%以下。

 

戦略的投資インセンティブ制度のもと、投資および事業期間に有効な寄与率

地域

投資期間

事業期間

I, II, III, IV, V

80 %

20 %

VI

80 %

20 %

 

サポート方式

 

付加価値税の免除:

付加価値税は、投資インセンティブの証明範囲内での輸入、あるいは国内配送された機械および機器に対し免除されます。

 

関税の免税:

関税は、投資インセンティブ証明範囲内で輸入された機械および機器 に対して免除となります。

 

減税:

所得税または法人税は、軽減された税金の合計額が、投資への寄与額に達するまで、軽減されたレートに基づいて計算されます。投資への寄与率とは、免税に対する固定資本投資の割合を意味するものとします。

 

社会保障保険料・サポート (被雇用者負担分)

投資による新たな雇用に対し、合法的な最小賃金に基づき計算された社会保障保険料の被雇用者の負担分は、政府により負担されます。 この方式は、投資インセンティブ証明範囲内で 地域 6 において行われる投資のみに有効です。社会保障に対する上限はないものとし、10年間有効とします。

 

社会保障保険料・サポート (雇用主負担分)

投資による新たな雇用に対し、合法的な最小賃金に基づき計算された社会保障保険料の雇用主の負担分は、政府により負担されます。

 

所得税の控除額:

投資インセンティブ証明範囲内の投資での追加の雇用による所得税は、税控除には影響しません。 この方式は、投資インセンティブ証明範囲内で地域 6 において行われる投資のみに有効です。所得税控除額に対する上限はないものとし、10年間有効とします。

 

利率サポート:

利子支払いサポートは、投資インセンティブ証明範囲内で、最低1年の期間で取得した投資ローンに対し提供される経済的援助手段です。 ローン相当額に対し、利潤配分率の一部は、最長で初年より5年間、投資インセンティブ証明で登録されている固定投資額の最大 70 %までを、政府が負担します。 

 

土地利用:

税関により定められた法令に従い、土地利用可能性を鑑み投資インセンティブ証明を有する投資のために最適利用されます。

 

付加価値税の返金:

最小投資額 5 億トルコリラでの戦略的投資の範囲内で発生する建設費用による付加価値税は払い戻されます。

 

R&Dインセンティブ

 

1-  R&D

 

R&D法とは、最低15名を研究開発センターに、最低10名を設計センターに雇用することを条件に、トルコにおける研究開発および設計への投資プロジェクトに対して、特別なインセンティブを与える法律です。 この要件は、自動車、飛行機、宇宙船、およびそれらに関連する機械類(軍用飛行機を含む)の生産のために30名が必要と閣僚評議会により制定されました。。この新しい法律におけるインセンティブは2024年まで効力を有し、以下を含みます。

 

  • 課税ベースから研究開発支出の100パーセント控除
  • 前年と比較して、業務を行った年に発生した研究開発ならびに設計支出が半分増加した場合、課税控除の対象(条件は閣僚会議が決定)
  • 従業員に対し、源泉徴収税の免除(20231231日まで)
  • 従業員に対し、社会保険料の50パーセント控除(20231231日まで)
  • 該当する書類に対して印紙税の控除
  • 研究開発プロジェクトの範囲内で輸入した製品に対する関税の控除
  • 新しい科学者に対し、テクノ-イニシアチブ資本として最高500,000トルコリラ
  • 公共団体ならびに国際的機関からの特定の資金助成に対し、課税ベースからの控除

 

2-  Technology Development Zone(技術開発ゾーン: TDZ)への支援

 

技術開発ゾーンの利点には次のようなものがあります:

 

  • ソフトウェア、研究開発、設計の活動で得られた利益は、20231231日まで所得税ならびに法人税から控除。
  • TDZのみで作られたアプリケーションソフトウェアの販売は、20231231日まで付加価値税を控除。例として、システム管理、データ管理、ビジネスアプリケーション、異なるビジネスセクター、インターネット、携帯電話、および軍用司令制御などのソフトウェアが含まれます。
  • このゾーンにおいて、研究開発、設計、およびサポートとして雇用された人の給与は、20231231日まですべての税金を控除。この控除の対象となるサポート人員数は、研究開発部門の人員数の10パーセントを超えないものとします。
  • このゾーンで実施された研究開発プロジェクトの結果得られたテクノロジー製品の生産に対する投資は、事業会社が適切とみなし、閣僚の許可が出た場合、ゾーン内で行うことができます。
  • 従業員分の社会保険料の50パーセントは、20231231日まで政府が支払います。
  • 研究開発、設計、およびソフトウェア開発プロジェクト内での、輸入品に関する関税、および該当する書類に関する印紙税の控除

 

3-  産業論文(SANTEZ)プログラム

 

大学とのパートナシップを通じて達成されるべき新技術の適応、プロセス開発、品質向上、および環境改変プロジェクトへの直接資金支援です:

 

  • 最高85パーセントのプロジェクト予算を直接助成金が支援
  • プロジェクト期間は2年で、6ヶ月の延長が可能
  • スタッフ、旅費、消費財、機械装置、コンサルタント、および関連のサービス調達、交通手段、保険、および関税への支出をサポート
  • 申請は4ヶ月以内に承認され、プロジェクト監督委員会は独立しています

 

4-  TUBITAKサポート

 

TUBITAKScientific and Technological Research Council of Turkey: トルコ科学技術研究会議トルコ科学技術研究会議)は、研究開発に関連する支出と研究開発プロジェクトのローンを補い、助成します。

 

TUBITAKイニシアチブの資格があるプロジェクト:

 

  • コンセプト開発
  • 技術調査ならびに技術的実行可能性に関する調査
  • コンセプトを設計に置き換えるための基礎研究
  • 設計ならびに概略研究
  • プロトタイプ製造
  • 試験的施設の建設
  • 試験製造
  • 特許ならびにライセンス研究
  • 製品設計で生じた販売前の問題を排除するための活動

 

TUBITAK 1515 – フォロンティアR&D研究所支援プログラム

 

1515プログラムは、R&D研究所の初期確立段階における考慮を超え、拡張した、統合された視点を適用します。1515プログラムは、完全に助成金ベースの資金調達モデルで、毎暦年最高10年間に渡り、トルコにおけるR&D研究所の運営費を最高75パーセント、金額にして最高1,000万トルコリラを支援するものです

 

この助成金は次の項目を対象としています:

 

  • 人件費
  •  一般運営費
  •  コンサルタント費用

 

総助成金で賄うことのできる人件費の条件は、最低50パーセントの人員がトルコの市民権を持っていること、および最低1/3が博士号を持っていることです。

 

5-  TTGVローン

 

Technology Development Foundation of TurkeyTTGV: トルコ技術開発基金)は、農業技術、衛生技術、教育技術、およびエネルギー効率改善に関する研究開発プロジェクトに対し、長期の無利子ローンを提供します。

 

このローンは、先述の分野における商業的価値のある新製品開発を目的とした活動、またはこれら分野の既存の製品の競争力を高める活動に対する資金的サポートを意図しています。このプログラムは次を対象範囲をしています:

 

  • プロジェクト支援期間は最低1年間、最高3年間。
  • 提供される支援金額の最高限度と最低限度はそれぞれ、300万米ドルと250,000米ドルです。
  • 支援の50パーセントはTTGVが、残りの50パーセントはプロジェクト連携企業の負担となります。
  • 返済期間はプロジェクト達成から計4年間で、これには1年間の猶予期間が含まれます。

 

輸出サポート

 

再輸出加工制度

 

再輸出加工制度の目的は、輸出製品の生産が付加価値税を含む関税や貿易政策措置の対象とならずに、輸出業者が世界の市場価格で製品を提供できるようにすることです。

 

再輸出加工制度には、条件付き控除システムと、返済システムの2種類のプロセス措置があります。

 

1)  条件付き控除システムでは、再輸入加工制度の対象となっている輸出製品の生産で使用する、自由に流通していない原材料、副資材、梱包、および運用装置を輸入する際に生じる商業政策措置ならびに税金を免除します。条件付きと呼ばれる理由は、輸出業者は、再輸出加工制度の対象となる製品の製造と輸出にのみ使用する、輸入した材料と装置を担保化することで保証するためです。担保化した材料と装置に与えられた保証は、最終製品の輸出時に解放されます。

 

2)  返済システムは、再輸出加工制度の対処となっている輸出製品の生産で使用する自由に流通していない原材料、副資材、梱包、および運用装置を輸入する際に支払った税金を払い戻すものです。これらの税金は、再輸出加工制度に対象になっている最終製品の輸出時に払い戻されます。商業政策措置は輸入された材料ならびに装置に適用され、海外取引における専門的な規制ならびに標準化に関する法律など、すべての輸入手続きは完了しなければなりません。

 

申請の評価

 

  • 輸入した原材料が輸出製品の製造で使用されるかどうかを判断できなければなりません。
  • この活動が、関税徴収地区における手続きについて経済的にネガティブな影響を与えてはなりません。
  • この一連の活動が付加価値を作り上げ、最終製品がそのセクターの競争力にネガティブな影響を与えてはなりません。
  • 企業は、トルコの関税徴収地区に設立されてはなりません。

 

再輸出加工制度の利点

 

  • 100パーセント関税払い戻し
  • 100パーセント付加価値税払い戻し
  • 100パーセント特別消費税払い戻し
  • 100パーセントResource Utilization Support FundRUSF)の払い戻し
  • 100パーセント印紙税払い戻し
  • 割り当てならび監視措置の免除: いくつかの製品に対して、政府が定めた輸入割り当てがありますが、再輸出加工制度認証保持者は、これらの割り当ての影響を受けません。政府はまた、ある製品の市場価格を定め、輸入業者が支払った価格に関係なく、定められた市場価格に基づいてそれら製品に物品税を課します。再輸出加工制度に参加すると、それらの監視措置も免除されます。
  • 国内販売ならびに配送は許されています。

 

セクター別インセンティブ

 

再生可能エネルギーに関するインセンティブ

 

エネルギーセクターにおけるインセンティブに適用される一般的、地域的、優先、および戦略的投資インセンティブ制度に加えて、政府は再生可能エネルギー源に基づいた発電投資に特定のインセンティブを提供しています。

 

  • 100パーセント関税ならびに付加価値税の控除
  • 10年間固定価格買い取り (FiT) 制度

 

    • 資源の種類により、区別FiT制度
    • 国内コンポーネントに対する特別奨励金

 

  • 送電網優先接続
  • 低いライセンス料

 

    • ライセンス料のわずか1 0パーセント(暫定ライセンスおよびライセンス料)
    • 運営最初の8年間、年間ライセンス料を免除

 

  • 特別な状況でのライセンス免除
  • プロジェクト準備、土地の取得における様々な実用的な便宜

 

再生可能エネルギーFiT

再生可能エネルギーに基づいた発電施設の種類

固定価格買い取り制度価格適用

(米ドル、セント/kWh)

水力発電施設

7.3

風力ベースの発電施設

7.3

地熱ベースの発電施設

10.5

バイオマスベースの発電施設(埋立地ガス含む)

13.3

太陽エネルギーベースの発電施設

13.3

  

現地調達サポートに対する追加のFiT

施設の種類

国内生産

国内貢献

(米ドル、セント/kWh)

A-水力発電施設

1- タービン

1.3

2- 発電機ならびにパワー エレクトロニクス

1.0

風力ベースの発電施設

1- ブレード

0.8

2- 発電機ならびにパワー エレクトロニクス

1.0

3- タービンタワー

0.6

4- ローターならびにナセルグループの機械装置すべて(ブレードグループ、発電機、パワー エレクトロニクスへの支払いを除く)。

1.3

光電池太陽エネルギーベースの発電施設

1- PVパネルの統合と、ソーラー構造装置生産

0.8

2- PVモジュール

1.3

3- PVモジュールを形成する電池

3.5

4- インバーター

0.6

5- PVモジュールに太陽光線を集中させる素材

0.5

強化ソーラーパワーベースの発電施設

1- 放射光コレクションチューブ

2.4

2- 反射面プレート

0.6

3- 太陽追跡システム

0.6

4- 熱エネルギー貯蔵システムの機械付属品

1.3

5- タワーに太陽光線を集める蒸気生成システムの機械的付属品

2.4

6- スターリングエンジン

1.3

7- パネル統合とソーラーパネル構造的機械

0.6

バイオマスパワーベースの発電施設

1- 流動床蒸気タンク

0.8

2- 液体もしくは気体燃料蒸気タンク

0.4

3- 気体化およびガス浄化グループ

0.6

4- 蒸気もしくはガスタービン

2.0

5- 内燃機関もしくはスターリングエンジン

0.9

6- 発電機ならびにパワー エレクトロニクス

0.5

7- コージェネレーションシステム

0.4

地熱ベースの発電施設

1- 蒸気もしくはガスタービン

1.3

2- 発電機ならびにパワー エレクトロニクス

0.7

3- スチーム エジェクターもしくは真空コンプレッサー

0.7