Skip navigation links
トルコで投資する 10 の理由
投資家向けガイド
トルコへ入国する前に
労働許可
居住許可とは
市民権の例外的獲得
トルコでの企業
資産の譲渡
トルコで事業を行う場合の費用
金融へのアクセス
奨励策
被雇用者および社会保障
雇用条件
雇用の終了
トルコの社会保障制度
税金
投資地域
人口統計
規制・監督官庁
マクロ経済指標
トルコへの FDI
対外貿易
投資関連法
このページを印刷プレビューページです。
ここをクリックし、ページに戻ります。
ページを印刷
 

雇用の終了 

労働法第4857条の規定によれば、以下の表に定める通り、雇用者と従業員は雇用契約の終了に先立ち、一定の通知期間を設けなければならない。

 

雇用者と従業員に対する法定最短通知期間

在職期間

事前の通知が必要

06か月

2週間

618ヶ月

4週間

1836ヶ月

6週間

36ヶ月以上

8週間

 

雇用契約には次の2通りの終了形態がある。

 

1)      通知による終了

 

従業員と雇用者はともに、上記の表に記載された通知期間に基づいて、無期限に締結された雇用契約を終了することができるものとする。いずれかの当事者が通知を行うという規則に従わない場合、他方当事者に解雇予告手当(PILON)を支払うものとする。PILONは、通知期間に相当する額の支払いにより雇用契約を終了する即時補償の役割を果たすものとする。

2)      労働法に定める正当かつ公正な理由による、雇用契約の早期終了または上記に定める通知期間の期限前の終了

 

以下の場合、雇用者と従業員は通知期間の期限前に、または所定の通知期間を遵守することなしに、雇用契約を終了する権利を有するものとする。

 

  • 健康による理由
  • 不道徳な行為、不名誉な行為、悪意のある行為またはその他同様の行為による場合
  • 不可抗力

 

退職金

 

労働法に定められた条件を満たさなくなった従業員、または労働契約が雇用者によって終了された従業員は、この従業員の勤続年数に基づいて算出された退職金によって補償されなければならない。この補償手当は、雇用の開始日から、雇用契約の過去30日間の総賃金に基づいて算出されるものとする。雇用の30日分の支払いは、半期ごとに決定される上限を超えてはならない。ただし、雇用契約にこの措置に対する規定が定められている場合、退職金は上記の限度額を超える金額で同意できるものとする。

 

以下のような理由に基づく場合、従業員は退職金を受け取る資格を有するものとする。

 

  • 強制兵役義務を履行するための雇用の終了(男性の場合)
  • 退職(老齢年金、退職年金、または障害年金を当該の保険機関から受給するため)
  • 3600日の保険料支払い期間および15年の保険期間を満了した上での退職(年齢上限および年齢上限ではない退職条件を満たしたことを示す社会保障機関からの書簡を雇用者に提出した上で離職以外の退職条件を満たした場合)
  • 結婚当日から1年以内の女性従業員による自発的な契約終了
  • 従業員の死亡
  • 労働法に定める正当な理由のない雇用者による雇用契約終了または正当な理由によるもの、あるいはそれら両方

 

雇用保障

 

労働法に従い、雇用者によって雇用契約が終了された場合、この契約終了の根拠が従業員に通知され、正当な理由により契約終了が行使されなければならないものとする。従業員は、契約終了の通知日から1ヶ月以内に労働裁判所に対して法的措置を取ることができるものとする。来たる法的手続きにおいては、契約終了が正当な理由に基づくものであることを証明する義務は、雇用者側にあるものとする。従業員は、契約終了に別の理由があるとの申し立てを行う場合、この申し立ての内容を証明する義務があるものとする。契約終了が不公平であり、従業員は再雇用されなければならないと裁判所が決定したにも拘らず、従業員がこの決定の通知がなされた日から10営業日以内に再雇用の申請をしなかった場合、雇用者によって実行された契約終了は有効であると見なされるものとし、雇用者は法的帰結について責任を負うものとする。

 

さらに、2018年時点で、従業員と雇用者の紛争に対処する強制仲介制度が導入されている。紛争当事者は、提訴する前に仲介者に連絡するものとする。事案を解決するために仲介者に相談せずに提訴がなされた場合、訴訟は直接拒否される場合があるものとする。いずれかの当事者が正当な理由なく第1回目の公判に出席しなかったために仲介が終了した場合、欠席した側の当事者は、全体的であれ部分的であれこの当事者にとって望ましい判決が下されたとしても、すべての訴訟費用を負担する義務を負うものとする。さらに、弁護士費用は欠席した側の当事者からは請求できないものとする。