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エネルギーおよび再生可能性 

トルコは、過去 15年間にわたる経済成長と並び、世界でも有数の速さでエネルギー市場が成長を遂げています。2002年以降進行中の民営化計画の成功は、今や2002年以降進行中の民営化計画の成功は、今や完全に民間部門の手に渡り実を結びました。発電資産の民営化は今後数年以内に完了する予定です。この民営化計画は、国のエネルギー部門に、競争力の高い構造および成長のための新しい展望をもたらしました。

 

また、経済の拡大、1人当たりの所得の増加、ポジティブな人口動態の傾向、および急速なペースでの都市化などが、エネルギー需要を高める主要な理由となり、エネルギー需要は、2023年までに毎年およそ6パーセント上昇すると想定されています。増加する国内需要を満たすため、現在設置されている80GWの電気容量は2023年までに120GWに達すると予測され、更なる投資が民間部門から求められています。持続可能な信頼性の高いエネルギーを消費者に提供する取り組みの一環として、トルコは投資家に、発電所の種類と容量に応じて、固定価格買い取り制度、購入保証、接続優先権、ライセンス免除などのインセンティブを提供します。

 

過去15年間にわたり、トルコ政府はエネルギー供給の大幅な改革を行ってきました。トルコは民間企業の参加を推進し、より競争力の高いエネルギー市場を作り出しました。発電資産の民営化は、さらに多くの民間投資を促す明確な戦略と相まって、発電部門での民間企業のシェアを2002年の32%から2017年には75%に増加する結果をもたらしています。より競争力のあるエネルギー部門を目指してトルコ政府が取ったもう1つの政策は、エネルギー企業EXISTの設立です。EXISTは電力・ガス商品を含むエネルギー市場の管理と運営を担っています。

 

大規模な国内市場を占有することに加え、トルコは多くの主要なエネルギー消費国と供給国との中間に位置するという戦略的な立地条件にあるため、地域のエネルギーハブとして機能しています。既存および建設予定の石油/ガスのパイプライン、重要なトルコ海峡、および国内での信頼できる炭化水素鉱床の重大な発見によって、トルコにはエネルギー価格への影響力の増加、およびゲートウェイとしての地位の強化がもたらされています。

 

水力、風力、太陽光、および地熱エネルギー生産の機会がトルコには豊富にあり、有利な固定価格買収制度によって支えられた奨励政策により、今後数年にわたって、国の送電網での再生可能エネルギーのシェアが増加すると予測されています。トルコ政府は、国内の設備電力における再生可能資源のシェアを、2023年までに注目に値する30%に引き上げることを優先課題としています。これは政府のエネルギー効率へのコミットメントと並行して実行され、エネルギー効率投資へのインセンティブを提供するだけでなく、個人レベルおよび企業レベルでの省エネルギーの原則を設定する法律が制定されるのです。例えばトルコ政府は2016年に、再生可能発電所に地元で製造された部品を利用することにより、大規模な再生可能エネルギープロジェクト委託用に、新しい再生可能エネルギー資源ゾーン(YEKA)モデルを導入しました。このモデルにおいて、2017320日にトルコ史上最大の太陽光発電オークションが行われましたが、同年8月には同様の入札が、1 GWの風力発電所と地元の製造および研究開発要件に対して行われました。

 

再生可能エネルギーと同程度の重要事項として、今後のトルコのエネルギー戦略としての廃棄物処理および温室効果ガスの削減などのテクノロジー分野も非常に重要な補完的政策とされ、再生可能エネルギーを用いた新しい形の発電と共に頻繁に取り上げられます。再生可能な資源に頼って環境を維持するには、発効済みまたは間もなく発効する多くの措置や規制が伴います。これらの規制の中には、炭素排出量の削減、発電・送電効率の向上、および廃棄物管理技術使用の促進などがあります。

 

これらの要因がまとまり、トルコのエネルギー部門に重大な影響を与え、トルコを世界で最も魅力的な投資対象国の1つへと変化させたのです。投資家に好意的な規制の施行、および需要の増加にともなって、トルコのエネルギー部門はより強力になり、かつ競争力を付けてきており、それにより様々のエネルギー下位部門のバリューチェーンの構成要素11つに、より多くの投資家の関心を引きつけています。

 

2023年にトルコのエネルギー需要を満たすために必要とされる総投資額は、過去10年にわたる投資総額の倍以上となる、およそ1,100億米ドルと予想されます。

 

2023年へ向け、共和国建国 100 周年となるトルコのビジョンには、以下のようなエネルギー部門の目標が想定されています:

 

  • 国の設置発電容量を120GWに増加させる
  • 再生可能エネルギーの割合を30パーセントまで引き上げる
  • 水力発電の使用を最大限にする
  • 風力発電による設置容量を20,000MWまで増加させる
  • 1,000 MWの地熱発電および 5,000 MWの太陽光発電を産出できる発電所を設置する
  • 送電線を60,717 kmの長さまで延長する
  • 電力配分装置の容量を158,460 MVA まで増加させる
  • スマートグリッドの使用を拡大する
  • 天然ガスのストレージ容量を110m3以上まで拡大する
  • 原子力発電所の運転を開始する (運転されている2基の原子力発電所、および3基目は建設中)
  • 設置されている石炭火力発電所の現在の17.3GWの容量を30GWに増大する